１　第５３条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第５３条第１項中「第１７条の２第１項第１号又は第３号」とあるのは「第１７条の２第１項第１号、第３号又は第４号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第１号又は第３号に掲げる場合にあっては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。

２　第５０条及び第５０条の２の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第５０条ただし書中「第１７条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあっては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「第１７条の２第１項第１号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第３号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。

３　第５１条、第６７条の３第２項から第４項まで及び第６７条の７第２項から第４項までの規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合における当該審判について準用する。