■■ 解説（２項−第５０条本文） ■■（»全体表示）
（１）解釈
（１.１）「相当の期間」
期間を指定する書面の発送日から、国内居住者にあっては６０日、在外者にあっては３月である（»特許庁「審判便覧」２５−０１.１）。
（２）その他
（２.１）意見書の様式
特許法施行規則５０条の１５第１項−同３２条１項に規定されている。