本条は、補正をできない不適法な手続（審判の請求を除く）の却下について規定したものである。

　補正によって適法なものとなることができないので、特許庁に係属させておく必要がないからである。

　【補足】特許出願の拒絶査定不服審判に係る手続にあっては、前置審査に付されている場合は、未だ審判長は指定されていないので、特許庁長官によって却下される（»第１８条の２）。