次の通り（文例）である（»特許庁「審判便覧」４５−０４）。
　�@補正をできない不適法な特許異議の申立てを却下する場合（»第１２０条の８第１項−第１３５条）にあっては、「本件特許異議の申立てを却下する。」
　�A申立てを認める場合にあっては、「特許第○○○○号の請求項○○−○○に係る特許を取り消す。」（取消決定）
　�B申立てを認めない場合にあっては、「特許第○○○○号の請求項○○、○○に係る特許を維持する。」（維持決定）
　�C申立ての一部を認めて一部を認めない場合にあっては、「特許第○○○○号の請求項○○−○○に係る特許を取り消す。同請求項○○、○○に係る特許を維持する。」（取消決定と維持決定の部分に分かれる）

　【補足】訂正の請求に対しては、請求の全部や一部を認める場合にのみ、その旨（訂正審判における訂正審決の文例の「本件審判請求書」を「訂正請求書」に代えた文例）が結論の最初に記載され、請求の全部や一部を認めない場合は、その旨が理由において記載される（»特許庁「審判便覧」４５−０４）。したがって、訂正の請求の全部や一部を認めない判断に対しては、独立して不服を申し立てることはできない（取消決定に対する不服申立ての理由とすることは可能である）。

　審決（»第１５７条２項４号）の場合と同様である。