特許異議の申立てがあったことを知らせるためである。

　【補足１】特許権者による反論や訂正の機会は、特許異議申立書の副本の送付の際には与えられず、取消理由通知をする場合に与えられる（»第１２０条の５）。なお、適宜に審尋をされる場合がある（»第１２０条の８−第１３４条４項）。

　【補足２】特許権者は、その旨の上申書を提出することによって、早期（特許異議の申立てをできる期間の経過前）の審理の開始を希望することができる（»特許庁「審判便覧」６７−０８）。

　【補足３】特許異議の申立てがあったことは、予告登録（»特許登録令３条３号）や特許公報への掲載（»第１９３条２項６号）によって公示もされる。