特許印紙を貼付した「特許料納付書」を提出することによって行う（»特許法施行規則６９条）。

　【補足】インターネットによって手続をする場合の特許印紙による特許料の納付は、予納制度（»特許庁「出願の手続」第１章第５節）を利用することによって行う。

　第１〜３年分の特許料については、包括納付制度（»特許庁「設定登録料金の包括納付制度について」）を利用することによって、第４年以後の各年分の特許料については、自動納付制度（»特許庁「特許料又は登録料の自動納付制度について」）を利用することによって、それぞれ自動的に納付することができる。ただし、予納制度や口座振替納付制度の利用が前提となる（残高が納付額に足りることも必要である）。