期間を指定する書面の発送日から、国内居住者にあっては６０日、在外者にあっては３月である（»特許庁「方式審査便覧」０４.１０）。

　【補足】請求や職権によって延長される場合がある（»第５条１項）。

　特許法施行規則３８条の１８−同３２条１項に規定されている。