新規性の有無の基準時を容易に特定できるとともに、速やかな特許出願の促進にもなるからである。

　【補足１】新規性や進歩性の有無その他の優劣の基準時を出願時とすること（いわゆる先願主義や先願優位の原則）は、現在では特許制度を有するすべての国が採用していることである。なお、米国は、近年まで基準時を所定の条件下で発明完成時としていた（いわゆる先発明主義）が、２０１３年に先願主義に移行した。

　【補足２】新規性や進歩性の有無その他の優劣の基準時は、次のように現実の出願時ではない場合もある。
　�@優先権の主張を伴う特許出願にあっては、優先権が生じている発明については、優先日が基準時となる（»第４１条２項、パリ条約４条Ｂ）。
　�A分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく特許出願にあっては、適法なものについては、みなし出願時が基準時となる（»第４４条２項、第４６条６項−同４４条２項、第４６条の２第２項）。

　その発明について守秘義務を有しない者が知っている発明である（»判例）。

　【補足】守秘義務は、明示によるもの（»判例）に限られず、黙示によるもの（»判例１、判例２、判例３、判例４、判例５、判例６、判例７、判例８）でもよい。