特許庁の不当利得となるからである。

　【補足】補正をできない不適法な手続として却下（»第１８条の２）された手続や補完をせずに却下（»第３８条の２第８項）された特許出願の既納の手数料についても返還を請求できる（»特許庁「方式審査便覧」０７.１５）。

　当初（納付時）から法律上の原因を欠いた納付である（»判例）。

　「既納手数料返還請求書」を提出することによって行う（»特許法施行規則７７条）。

　【補足】予納制度を利用して納付した手数料の返還については、過誤納や却下を理由とするものに限り、請求がなくても予納台帳に返還される（»特許庁「方式審査便覧」０７.１５）。