国際出願法施行規則５２条で定める事項である。

　国際出願が英語でされた場合における英語である（»国際出願法施行規則５２条の２）。

　国際出願法施行規則５３条に規定されている。

　【補足１】請求書には選択国（国際予備審査の結果を利用することを出願人が意図する国として選択する指定国）を記載しなければならない（»ＰＣＴ３１条（４）（ａ））が、国際予備審査の規定に拘束されないこと（留保）を宣言している指定国以外のすべての指定国が（みなし全選択によって）当然に選択国となる（»ＰＣＴ規則５３.７）。なお、国際事務局に届け出ること（国際予備審査機関に届け出ても同様に扱われる（»ＰＣＴ規則９０の２.４（ｃ））によって選択国の選択を取り下げることができ、すべての選択国の選択を取り下げると国際予備審査の請求を取り下げたことになる（»ＰＣＴ３７条）。

　【補足２】国際予備審査は、開始の請求がなければ、国際予備審査を請求できる期間の経過を待って開始される（»ＰＣＴ規則６９.１（ａ））。開始の請求は、国際予備審査請求書に記載するか、国際予備審査開始請求書を提出することによって行う（»国際出願法施行規則５３条の２）。なお、国際調査の開始前に国際予備審査の請求と開始の請求をしたことによって国際調査と国際予備審査が同一の機関によって同時に開始された場合（同時に開始するか否かは国際予備審査機関の裁量に委ねられている（»ＰＣＴ規則６９.１（ｂ）））は、次のように処理される（いわゆるテレスコピック処理）。
　�@見解が肯定的なものになる場合にあっては、国際調査機関の見解書は作成されず（»国際出願法施行規則４０条の２第２項）、国際予備審査機関の見解書も作成されない（»第１３条）で、直ちに国際予備審査報告が作成される。
　�A見解が否定的なものになる場合にあっては、国際調査機関の見解書が国際予備審査機関の最初の見解書とみなされる（»国際出願法施行規則５３条の２）。

　【補足３】国際予備審査の請求には、手数料が必要である（»第１８条２項）。なお、国際予備審査の請求日から１月と優先日から１年１０月のいずれか遅い日までに納付しなければ、手続の補正を命じられ（»国際出願法施行令１条２項）、命令日から１月以上の指定期間内に納付しなければ、国際予備審査の請求は初めからなかったものとみなされる（»国際出願法施行令１条３項、国際出願法施行規則６９条１項）。