国際出願日が認定されると、国際出願には次の効果が発生する。
　�@各指定国において国際出願日を実際の出願日とする正規の国内出願（»ＰＣＴ１１条（３））
　�Aパリ条約にいう正規の国内出願（»ＰＣＴ１１条（４））

　【補足１】上記�@と�Aの効果によって、第一国出願が国際出願であっても優先権が発生することになる。なお、日本においては、上記�@の効果によって国内優先権が発生することになっている（»特許法１８４条の１５第４項）。

　【補足２】国際出願がされると、特許庁に到達した日と国際出願番号が特許庁から出願人に通知され（»国際出願法施行規則２２条）、国際出願日が認定されると、国際出願日として認定された日が特許庁から出願人に通知される（»国際出願法施行規則２３条）。また、それらの通知の写しと国際出願の（正本となる）記録原本が特許庁から国際事務局に送付される（»ＰＣＴ規則２０.２（ｃ）、同２２.１（ａ））が、優先日から１４月以内に記録原本が国際事務局に到達しなければ、その旨が国際事務局から特許庁と出願人に通知され（»ＰＣＴ規則２２.１（ｃ））、通知日から３月以内（»ＰＣＴ規則２２.３）に記録原本が国際事務局に到達しなければ、国際出願はみなし取下げとなる（»ＰＣＴ１２条（３））。通知を受けた出願人は、国際出願の写しの認証謄本（暫定的に記録原本とみなされる）を国際事務局に送付することによって、みなし取下げの回避を自ら図ることができる（»ＰＣＴ規則２２.１（ｄ）〜（ｆ））。

　【補足３】国際出願日の認定要件が看過されて国際出願日が認定された場合は、国際出願日から４月以内に看過が判明すれば、国際出願のみなし取下げの決定がされる（»第７条３号）。