国内段階への移行の完了を待つためである。

　【補足１】国内段階への移行は、それに必要な手続が完了するだけでは完了せず、それに加えて、国内段階における最初の明細書、特許請求の範囲、図面が確定して初めて完了する。それらが確定するのは、日本語特許出願にあっては国際出願日（»第１８４条の６第２項）、外国語特許出願にあっては国内処理基準時の属する日の翌日である（»第１８４条の４第６項、第１８４条の６第３項）。

　【補足２】審査を請求できる期間は国際出願日から３年である（»第４８条の３第１項）ので、国内段階への移行が遅れると、その分だけ残余期間は短くなる。

　出願人の明示の請求（出願人以外の者による審査の請求はこれに当たらない）がなければ優先日から３０月（国内書面提出期間に相当する）の経過前に国際特許出願について処理できない（»ＰＣＴ２３条）からである。

　【補足】翻訳文提出特例期間が与えられた場合にあっては翻訳文提出特例期間の経過後であるのは、国際段階における明細書と請求の範囲の翻訳文がなければ国内段階における明細書と特許請求の範囲がないことになる（»第１８４条の６第２項・３項）ので、審査に着手できないからである。