日本国民がパリ条約の非同盟国である世界貿易機関の加盟国（例えば、台湾）に第一国出願をしてから日本に第二国出願をするためである。

　パリ条約の同盟国は他の同盟国の国民に対して内国民待遇（自国民に与える待遇と同等以上の待遇）を与えなければなら（»パリ条約２条（１））ないからである。

　世界貿易機関の加盟国は他の加盟国の国民に対して内国民待遇と最恵国待遇（他国民に与える最良の待遇と同等の待遇）を与えなければならない（»ＴＲＩＰＳ協定３条、同４条）からである。