東京地裁（平成２４年２月１７日）“（３−アミノプロポキシ）ビベンジル類事件”は、「被告の自己実施期間に係る相当対価の額を算定すると、・・・・１９１４万２３２８円となる。これは、被告の自己実施期間におけるアンプラーグ（サイト注：本件各発明に係る化合物を有効成分とする医薬品）の売上高の合計５６５億３７２０万円・・・・に、本件各特許による超過売上割合４０％・・・・、仮想実施料率５％・・・・、本件各特許権の寄与割合（本件特許権１：本件特許権２＝６０％：４０％）・・・・、共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：５０％、本件特許２：１０％）・・・・、発明者の貢献度５％・・・・を乗じ、中間利息を控除・・・・した金額である」、「被告による実施許諾期間（三菱ウェルファーマ等による実施期間）に係る相当対価の額を算定すると、・・・・４０６１万６６７４円となる。これは、被告が実施許諾契約に基づき三菱ウェルファーマ等から受領したアンプラーグに関する実施許諾料の合計●（省略）●円・・・・に、本件各特許権の寄与割合（平成１１年１０月１日〜平成１８年４月１０日については本件特許権１：本件特許権２＝６０％：４０％、平成１８年４月１１日〜平成２１年５月１８日については本件特許権２：１００％）・・・・、共同発明者間における原告の寄与割合（本件特許１：５０％、本件特許２：１０％）・・・・、発明者の貢献度５％・・・・を乗じ、中間利息を控除・・・・した金額である」と述べている。